■ 資本金1億円超で税金の特例が使えない
IPO（上場）を目指すと、必ず、資本金が大きくなる。
事業を急激に拡大するためには、お金が必要となるからだ。
特に、銀行からお金を借りるときには、自己資本比率も重要な基準になる。
どうしても、資本金を増やさざる得ない。
もともと、資本主義とは経営が上手い人にお金を集めて、事業を成功させる制度。
その中で最も有名な制度が、会社。
この会社の資本金が大きいとは、お金をたくさん集めた証拠。
事業が拡大すれば、取引先、金融機関、株主など、関係者の数も多くなる。
そのため、社会的な責任が重くなったと考えられて、いろいろな法律で取り扱いが変わってくる。
もちろん、責任が重くなるので厳しくなる。
まずは、会社法。
資本金5億円以上（又は負債200億円以上）の会社は、会計監査人が必要となる。
簡単に言えば、決算書を公認会計士又は監査法人に監査してもらい、問題ないという証明書をもらわなくてはいけない。
これは強制的に必要になる。
もし、証明書がないと、法律違反になる。
法律違反するとIPO(上場)はできなくなるのは当たり前だが、銀行からも一切、お金を借りることができなくなる。
資本金が5億円を超える前に、絶対に公認会計士と協議することが必要だ。
5億円を超えてから公認会計士に依頼したが、みんなから断られると、困ってしまうからだ。
断られる理由は、いろいろあるが、
� ＾様蠅垢覺萄妻鷭靴�安すぎて、引き受けてもらえない
�◆〆�までの会計処理がいい加減すぎる
�� 税務調査で重加算税を受けたことがある
�ぁ‘探�権の侵害など、裁判で争っている案件がある
�ァ〃荵算�期が3月末で、業界的に忙しい時期に重なっている
などが考えられる。
ただし、5億円は相当金額が大きいため、それほど関係する未公開会社は少ないだろう。
次に、関係するのが金融商品取引法（証券取引法）。
1度に1億円以上のお金を集めるときには、有価証券通知書が必要となる。
ここでは、資本金の総額ではなく、一度に集める金額が重要となる。
なお、公募（過去6ヶ月で50名以上を募集）でなければ通算はない。
これに関しては、別の箇所で説明する。
最後に、税法。
税法は、消費税、法人税、地方税の3つがある。
消費税は期首において資本金が1,000万円以上の会社に強制的にかかる。
そのため、期中で1,000万円になった会社は次の期からになる。
ただ、IPO（上場）を目指す会社であれば、売上が1,000万円以上という基準にすでにかかっているはずだ。
そのため、資本金で消費税が変わる場合は少ないだろう。
最も影響が大きいのが法人税法。
法人税では、資本金が1億円超の会社を大会社と考える。（「超」なので間違えないように）
簡単に言えば、普通、経費になるだろうと考えていたものがまったくならない。
例えば、交際費の400万円（このうち90％）の経費への算入も1円もなくなる。
つまり、すべての交際費が経費にならずに、税金がかかる。
試験研究費の税額控除も使えない。
そして、税率も変わる。
800万円までは22％であった法人税が、すべて30％になる。
これが原因で増える税金は、かなり大きい。
最後の最後は、地方税。
地方税は、さらに2つの外形標準課税と均等割りの2つが変わる。
外形標準課税は、資本金1億円超の会社の付加価値にかかる税金。
簡単に言えば、サービス業が高く、製造業は低くなる。
ただ、追加でかかる税金なので、ほとんどの会社で増税になる。
均等割りは、会社が赤字でも支払うショバ代。
会社が解散しない限り、絶対にかかってくる税金。
1億円超の場合には、社員数でも変わるが、最高で53万円。
1千万円以下であれば、社員数でも変わるが、最低で7万円。
差は46万円だが、これは一時的ではなく、毎年とられるため、10年間合計で比べれば差額は460万円にもなる。
このように、資本金がまずは1億円を超えるときに、それによって増える税金を計算した方がよい。
シミュレーションすれば、簡単にわかる。
1億円超になってから、そんなはずではという税金になるぐらいなら、資本金は1億円で抑えるべきだろう。
1億円と1億円1千万円で、自己資本比率は、ほとんど変わらない。
それどころか、知識がある人から見れば、ムダなお金を使っていないことで好感を持たれるはずだ。
（監修 公認会計士 青木寿幸）
投稿又は更新日時：2007年01月15日 18:10
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