ＩＰＯ実現、Ｍ&Ａ、事業承継の最強のパートナー会計士集団

株式会社日本中央会計事務所/日本中央税理士法人

運営管理者：公認会計士　青木 寿幸
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• 生きているうちに、会社のすべての株式を子供に譲りたい

生前に、短期間で会社を子供に譲るだけではなく
その後の事業までも成功させる方法

「自分が生きているうちに、会社の株式を子供に贈与したい。ただ、贈与税がかからない110万円以内にするため、株式の評価をお願いしたい」
という人が、私の会社（会計事務所）にやってきます。
いまだに、会社の株式を子供に毎年、少しずつ贈与している人たちがいるのです。
しかも、「子供とは十分、話し合いをしていますか」と聞いても、
「一緒に働いているし、長男が会社を継ぐのが当たり前だ」
と答えるのです。
こんな古い考え方で、本当に事業承継が成功するのでしょうか。

会社を子供に譲るときに支払う税金は、少ない方がよいに決まっています。
長男が事業を継いでくれれば、親として、うれしい気持ちも分かります。

ただ、あなたの目標は、会社の事業が発展して今よりも儲かり、かつ子供も幸せになることです。

子供に会社を継がせることで、事業が失敗する可能性が大きいならばやめるべきです。
それでも強行することは、社長である、あなたのわがままであり、子供にとっても社員にとっても大きな迷惑です。
一生懸命やったのに、社員から陰口を言われ、子供にも恨まれるのは悲しいことです。
では、どうすれば、理想的な事業承継ができるのでしょうか。

まず、上場会社の場合を考えてみましょう。
日本の上場会社では、ほとんどが社内の役員の中から社長を決めます。
この役員は厳しい競争を勝ち抜いてきた優秀な人物です。
しかも、そんな役員が何人もいるのです。
この役員全員が社長になる素質を持っています。
ただ、社長になるのは1人です。
では、どうやって社長を決めるのでしょうか。

派閥、創業者一族、年功序列、好き嫌いという理由で、社長を決めているのでしょうか。
いやいや、そんなことで社長を決めている上場会社は倒産します。

実は、自分たちが、これから5年間で実行する戦略と合致している能力を持つ社長を選んでいるのです。

技術研究にお金を集中させたい会社は、技術部門の役員を社長にします。
営業拠点を急激に増やす計画がある会社は、営業担当の役員が社長になります。
経費を削減するためにリストラを断行する会社は、財務部門の役員が社長になるのです。
明日の会社の利益を最大にできる人が社長になります。
あなたが、その上場会社の株主であれば、当然だと思うはずです。
では、上場していない未公開会社はどうでしょうか。

ほとんどの未公開会社が、役員ではなく家族の中から次の社長を決めます。
しかも、長男が圧倒的に多いのです。
ただ、未公開会社こそ、社長に能力がなければ、すぐに倒産です。
実際、社長が長男に代わったとたんに、経営が悪化する未公開会社をよく見ます。
家族以外でも能力のある社員がいれば、その人物が社長になるべきです。

ここで、「社長になる人物＝株主」と勘違いしないでください。
社長と株主は分けて考えます。

まず、株主は配当がもらえます。
さらに、監視役として非常勤の役員になることで報酬もとれます。
つまり、株主とは、純粋に会社の利益をもらう人なのです。
あなたが投資用の不動産を持っているならば、それと同じです。
株式とは、毎年、利益をもたらす財産です。
この財産を子供に渡すことが、事業承継なのです。

つまり、事業承継とは、会社の事業をより発展させ、その将来の利益を子供に渡すことです。

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では、社長とは別に株主になる子供を決めて、贈与すればよいのでしょうか。
相続税を支払いたくない人たちは、生前に贈与しようと考えます。
それを防ぐため、贈与税は相続税よりも高い税率になっています。
単純に株式を贈与すれば、多くの税金がかかります。
この税金に、すべての利益が使われるのであれば、事業承継は失敗です。
そこで、株式の評価を下げる対策が必要になります。

未公開会社の株主は何人がよいと思いますか？
もちろん、1人がよいに決まっています。
会社の意思決定も速く、株主同士が争うこともありません。
ただ、株式が利益を生む財産ならば、複数の子供にあげることもあります。

そこで、会社の事業を分解して、それごとに会社を設立するのです。

例えば、飲食店であれば、食材を仕入れて料理を作る、社員の教育、インターネットでの広告などの事業に分けることができます。

もともと、事業を継ぐ人たちには、あなたほど能力がないかもしれません。
事業を細かくして、それぞれの社長を選ぶことで、成功しやすくなるはずです。
もちろん、複数の会社の社長が同じでも、問題はありません。
そして、それぞれの会社の株式を、子供に贈与していきます。

ここで、贈与するときの株式の評価方法は、法律で決められています。
勝手に評価されてしまうと、税金が不公平になるからです。
ただし、いろいろな要素を組み合わせて、評価します。

そこで、この要素を変えれば、株式の評価金額も変わるのです。

まず、会社の数が増えれば、この要素を変える選択肢ができます。
さらに、利益という要素は株価に大きな影響を与えます。
事業を分解したことで、自動的に1社あたりの利益が減って、株価は下がります。
贈与できる低い株価になった会社から、一気に実行していきます。

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