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■ 社員のやる気をなくすストックオプションもある

社員とは次のたった2つのことを満たせば、仕事に対して、やる気を出す。

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未公開会社では、年齢や今までの経歴などはあまり関係ない。
やる気がある社員に責任のある仕事がドンドン任される。
そして、自分が自由に決定できる仕事の範囲が広くなる。
これなら、社員は仕事が面白いはず。
つまり、未公開会社では、社員のやる気さえ引き出せば、自動的に,鯔たす。

と言うことは、未公開会社なら△鯔たすことだけを最優先に考えればよいことになる。
もちろん、IPO(上場)すれば予算があり、社員に支払う給料を年度の初めに確保する。
一方、未公開会社では、儲かる前に余っているお金などはない。
儲かる前から高い給料を社員に約束することはできない。
あくまで、儲かったら高い給料を社員に支払う。
これでは、上場会社に負けてしまう。
そこで、資本政策で社員にストックオプションを発行する。

ストックオプションとは、タダで発行する新株予約権のこと。
会社として1円のお金も使わずに発行できる権利を表す。
(登録免許税などの税金は少しだけかかる)
そして、あなたの会社がIPO(上場)すれば、社員はストックオプションを行使して株式を受け取り、すぐに証券市場で売ることで儲かることができる。
社員は、これを給料の一部と考える。

もし、あなたの会社が上場しなくても、社員は使わないだけで損はしない。
しかも、IPO(上場)したときの株価によっては、ストックオプションで社員が1億円以上も儲かることさえある。
これは、一流の上場会社の給料よりも、ダンゼンに高い金額。
つまり、ストックオプションを使えば、上場会社に負けない給料を、会社が儲かる前から社員に約束できる。

上場会社よりも給料が高くて、仕事も面白い。
能力に自信があり、それに見合った高い給料が欲しい人は、IPO(上場)を目指している会社をいつでも探している。
IPO(上場)させたら、ストックオプションを目当てに次の会社に移っていく専門家がいるほどだ。
つまり、会社はストックオプションを発行するだけで、優秀な人材を集め、やる気を引き出せる。

ただ、このストックオプションには、1つだけ問題がある。
確かに、会社法上のストックオプションには1種類しかない。
しかし、税法では税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプションの2種類があるのだ。
税制適格であれば、行使したときに譲渡益の10%にだけ税金がかかる。
給料などにかかる最低の税率が15%だと考えれば、すごく優遇されていると言える。

一方、税制非適格であれば、給与と合算されて税金がかかる。
所得税は累進であるため、一律に何%とは言えない。
ただ、普通のサラリーマンであれば、35%から40%はかかるはずだ。
それに譲渡益が合算されれば、40%は超えるだろう。
つまり、税制適格に比べて、税金の金額が2倍近くにもなるのだ。
1億円儲かるなら、いいのではと思ってはいけない。

全員がIPO(上場)できるわけもなく、本当にIPO(上場)が実現できるのは一部。
社員にとって、やっとIPO(上場)できたと思ったとたんに、税金が40%もかかる。
これでは、逆にやる気をなくしてしまう。
実際に、以前はストックオプションの税制が確立していないことがあり、そういう事例があった。
最高裁まで行って争って、株主側が税務署に勝った判例も出てきた。
ただ、働きながら裁判をやっているのでは、仕事も身が入らない。
社員のために発行したストックオプションが、苦しめることになっている。
これでは本末転倒だろう。

ストックオプションを発行するときには、税制適格であることが絶対条件になる。
社員のやる気を引き出すという目的が達成できないのであれば、発行する意味もない。
しかも、今では税制適格ストックオプションの基準は法律で明文化されている。

ここで、それほど税金が安いならば、相当、基準が厳しいのではと考えるかもしれない。
もちろん、この税制適格の条件は、1つではない。
ただ、社員に対するストックオプションであれば、たった1つのことを満たせばよいだけ。

これは、もともとストックオプションの制度は社員の報酬として発行するために作られている。
そのため、社員に対するものだけは、基準がゆるく設定されているのだ。
一方で、社長や社員以外の人たちがストックオプションで儲かるのは、細かな条件をクリアしなければならない。
とにかく、社員のやる気を引き出すためには、1つの基準をクリアするだけで十分。


それが、株式の評価。
ストックオプションは将来、社員が行使して1株あたりの価額を払い込むことで、株式に変わる。
この行使する価格(行使価額)は、発行するときにあらかじめ決めて登記する。
この行使価額を、発行した時点での会社の株価の時価以上に設定すればよい。
それだけで、税制適格になって、社員のやる気を引き出すことができる。

資本政策上でストックオプションを発行するときには必ず、株式評価を行い、それを基に行使価格を決めよう。

(監修 公認会計士 青木寿幸)

投稿又は更新日時:2007年03月01日 10:40


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