IPOを実現し、M&Aを成功させる株価算定、新株予約権、シナジ−効果の評価「株式評価.com」

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株式会社 日本中央会計事務所
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■ 社員のやる気をなくすストックオプションもある

社員とは次のたった2つのことを満たせば、仕事に対して、やる気を出す。

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未公開会社では、年齢や今までの経歴などはあまり関係ない。
やる気がある社員に責任のある仕事がドンドン任される。
そして、自分が自由に決定できる仕事の範囲が広くなる。
これなら、社員は仕事が面白いはず。
つまり、未公開会社では、社員のやる気さえ引き出せば、自動的に,鯔たす。

と言うことは、未公開会社なら△鯔たすことだけを最優先に考えればよいことになる。
もちろん、IPO(上場)すれば予算があり、社員に支払う給料を年度の初めに確保する。
一方、未公開会社では、儲かる前に余っているお金などはない。
儲かる前から高い給料を社員に約束することはできない。
あくまで、儲かったら高い給料を社員に支払う。
これでは、上場会社に負けてしまう。
そこで、資本政策で社員にストックオプションを発行する。

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■ 新株予約権を社長に発行しよう

監査役はストックオプションをもらえない。
IPO(上場)したら儲かる立場では、監視役にならないから。
それ以外の人は、資本政策で問題がなければ、誰でもストックオプションをもらうことができる。

ストックオプションとは発行するときにもらう人が1円も支払わなくてもよい新株予約権のこと。
つまり、IPO(上場)したときに、もともと決まっていた価格(行使価額)でストックオプションを行使すれば上場株式がもらえる。

「行使価額<IPO(上場)したときの証券市場での株価」

となっていれば、すぐに証券市場で売ることで、差額が絶対に儲かる。
しかも、税金は利益の10%でよいという特例があるので、90%が取り分。
もし、IPO(上場)しなかったり、できても「行使価額>IPO(上場)したときの証券市場での株価」の場合には、行使しなければよい。
もともと無料だから損はない。

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■ 上手な増資が、IPOを早める

上場するためには、お金が必要になる。
IPO(上場)した後ではなく、上場前ということがポイント。

これは、どんな事業でも、儲かってくると有名になる。
マネする会社が増える。
今や、競争相手は国内だけではなく、海外から進出してきた子会社も無数にある。
マネしなければ、もっと最悪。
価格競争で値引き合戦になるからだ。

では、これを回避するにはどうすればよいだろうか。


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