IPOを実現し、M&Aを成功させる株価算定、新株予約権、シナジ−効果の評価「株式評価.com」

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株式会社 日本中央会計事務所
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■ 粗利益こそがビジネスのすべて

よく粗利益という言葉を聞くが、これは損益計算書で売上総利益のことを指す。
すべての会社にとって、決算書で最も重要な科目が、この粗利益だと言える。

会社の収益力を表す経常利益が一番大事なのでは?
絶対、税引後の当期純利益が大事でしょう!!
流動資産が大きくすることこそ、安定するのでは?
どれだけ体力があるかという純資産価額のはずだ!!
と考える人もいるかもしれない。

でも、それは間違い。
あくまで、経常利益や税引後の当期純利益が黒字になるのは、粗利益が十分、儲かっている場合だけ。
流動資産や純資産価額が大きくするためには、粗利益で稼いだお金が会社に貯まっている場合だけ。
もともと粗利益が小さいビジネスは、それ以外の部分を見る意味がないのだ。

では、いろいろな業種があるが、粗利益の金額又はその率(売上総利益を売上で割った率)は何%あればよいのだろうか。

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■ 営業権の減損で大赤字になるM&Aは止めよう

IPO(上場)する前に、一気に売上と利益をかさ上げしようと考えて、似たような業種の会社を買収(M&A)した。
M&Aした会社の資本金は1,000万円。
一方、売上は10億円で利益は税引前で毎年1億円にもなる。
そのため、第三者に株価算定を依頼して、3億円でM&Aした。
M&Aの方法はいろいろあったが、IPO(上場)するときに子会社があると監査上の問題や経理も連結で煩雑になる。
そこで、合併という方法をとった。

ここで、資本金1,000万円と売買金額の3億円の差額が営業権として、決算書上に資産として計上された。
ここまでは、何の問題もないし、会計上の処理も合っている。
しかし、監査法人から、決算期(上場の直前期になる)に営業権を全額償却して欲しいと要求された。

社長は、

「買った会社は技術力がある。その超過収益力として3億円が営業権になっている。第三者の株式評価の報告書もある」

と監査法人に主張した。

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■ 連結財務諸表の作成を単純にすることも社長の役目

IPO(上場)を準備するときには、必ず、IPOのための資料の作成に専念する人材を雇う。
売上や利益を増やすために、どうしても営業部門に力を入れる。
そのための組織を作り、人材を雇う。
経理や財務はあまり重要視されない。
社長はおろか他の役員でも、経理がまったく分からないという始末。

これでは、面接しても適格な質問もできず、よい人材なのか判断できない。

「簿記資格を持っていて、経理経験も5年あります」

と言って入社した人でも、本当に経理だけしかできない。
キャッシュフロー計算書や付属明細書を作るのが精一杯。
連結財務諸表の作成は不可能だろう。

昔なら、監査法人に聞けば、いろいろ手伝ってくれたが、今は監査法人も冷たい。
監査法人が悪いわけではなく、作成は会社側の役割、チェックは監査法人の役割というように、しっかり区別されたのだ。
では、IPO(上場)を目指す、すべての会社が連結財務諸表を作成しなければならないのだろうか。

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